真庭市議会 2008-12-05 12月05日－03号
３、現地解決型の対応で行われるのでしょうか。 ４、安全・安心な生活を確保するため、（仮称）除排雪支援制度を取り入れるなど生活弱者対策の考えはないのでしょうか、お伺いをいたします。 次の質問に移ります。 指定管理者制度についてでありますが、本定例会に業者選定について提案をされていますが、市の基本的な方向が明確とは言えないと、こう感じております。そこでお伺いいたします。
３、現地解決型の対応で行われるのでしょうか。 ４、安全・安心な生活を確保するため、（仮称）除排雪支援制度を取り入れるなど生活弱者対策の考えはないのでしょうか、お伺いをいたします。 次の質問に移ります。 指定管理者制度についてでありますが、本定例会に業者選定について提案をされていますが、市の基本的な方向が明確とは言えないと、こう感じております。そこでお伺いいたします。
現地解決型という前提に立ってみればですね。 もう一つは、職員だけ優遇と、基本的な考え方がこれ市が災害にあった場合ですね、職員のみこのような災害手当という形だったらわかるんですけど、派遣手当というものが職員に与えられた特権としてこのような条例が出てくると、どうも納得がいかないわけなんですが、その辺は一般の情勢から考えて、ボランティアの方は全くないでしょう。
それから、現地解決型の支局ということでおるわけではございますが、当然その権限に応じた内容での現地解決はできるように権限を与えてあります。そのために、支局長が決裁権限を持っとるものについてはやっていくと。しかし、物事が非常に複雑になっておりまして、何もかにもが解決できるというものではございません。
支局にしたということは、ますます地域の振興を図ろうという気持ちも大きく働いておりますし、また総合事務所として、そして現地解決型ということもございますし、また支局独自の予算というふうなこともございまして、その力をつけるべく措置をして今始めておるわけでございますが、実際にはなかなか十分なこともできてないのも事実でございます。
当時の合併協議会の段階では支局機能を重視し、現地解決型の支局体制をつくるように言われていましたが、現実はそのようなことにはなっていないと思えることもあります。 ２つ目は現時点においては仕方ないものとはいえ、本庁機能が３分割しており、一つの庁舎ですべてのことが処理できていた合併前からすると、非常に不便になったと思われることであります。
３、地域により大きく状況が違う中で、地域特性とも言えるこの除雪については、現地解決型の権限と機能、責任を各支局に持たせる必要があると思うが、どうでしょうか。本庁と分庁、本庁と支局、分庁と支局の関係など、非常に複雑であります。 ４、委託業務について、一部国・県道の委託を市が行っていますが、今後も従来どおりか、その対応はどうなっているのか、県と協議されたのか。
合併協の整備方針にも、各支所には地域住民が必要とするサービスの提供とともに、意見、要望への対応ができる現地解決型の機能を配すると記されております。 人員配置計画におきましては、支局には当初の計画よりかなり増員され、蒜山振興局を含め、５２％の要因が配置されましたが、機能権限の拡充要望につきましては、不明確なまま先送りし、スタートしたのではないかと推察しておりますが、実情はどうでありましょうか。